三好 崇弘のプロフィール
| 氏名 | 三好 崇弘 （みよし たかひろ） |
|---|---|
| 団体名 | 有限会社 エムエム・サービス |
| 役職名 | 代表取締役社長 |
| 上記以外の勤務先 | 公立大学法人宮城大学 客員教授 特定非営利活動法人 PCM TOKYO 監事役 グローカルな仲間たち GLFP.JP 主催 |
| 派遣地域 | 23区 島しょ部 |
|---|---|
| 対象地 | 街・繁華街 中山間地域 |
| 専門領域 | 計画策定 組織・人材・財源 魅力づくり・商品化 プロモーション 特産品開発、農商工連携 インバウンド その他 |
| 地域との関わり方 | 地域密着型 専門特化型 |
| アドバイスの仕方 | 協働型 |
自己PR、団体・地域等へのメッセージ
観光まちづくりには多様な関係者の協力が必要です。時には変わることも必要ですが、「人は他人から指摘されても変わらない。自分で気づき、体験したことでしか進めない」というのが現実ではないでしょうか。
私はこれまで20年間、海外30か国以上での国際協力で貧困や経済発展についてのアドバイスをしてきましたが、その中でも、ザンビアで9年間、数にして500村（35万人）の地域づくりをした経験から上記を強く信じるようになりました。その思いや経験を国内の地域づくりにも活用することで成果を生んでいます。
各地域は表面的な課題は同じですが、その原因は地域ごとに違い、動的（留まらない）です。他地域の解決策のマネ（模倣）では根本的な解決にいたらないどころか、地域が疲弊する原因にもつながります。
地域の課題は地域の人が自分で気づくことが大切で、また解決策も自分で見つけ出すことで実践につながります。ただ、地域の人だけでは不十分で、ヨソモノを取り込むことが必要不可欠です。
そのためには「参加型」「協働型」とよばれる手法が効果的です。参加型とは、課題に関わる人たちが主体的に課題に気づいて、分析し、解決策を見出し、進みだすための方法やその道具たち。
地域主体の「参加型」で地域づくりを進めていき、ともに歩むアドバイザーでありたいと思っています。
専門分野
観光まちづくりに関する主な実績
| 事業名 | 依頼者 |
|---|---|
| 千葉県山武市における地方創生戦略づくり （2015年） | 山武市 |
| 式根島（東京諸島）における観光まちづくり10年戦略 （第一フェーズ 2015年）（第二フェーズ 2018年） | 式根島観光協会/東京都 |
| 海外人財を活用した式根島（東京諸島）における参加型の地域資源発掘調査 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 宮城県丸森町における海外人財（ザンビア）を活用した地域づくり（2015年〜2018年） | 丸森町耕野まちづくりセンター |
| 福島県南会津町における地域づくりリーダー養成事業（第一フェーズ 2015年）（第二フェーズ 2018年） | 南会津町 |
| 東北地方における復興後の地域づくりをになうNPO人材育成事業 （2017年） | JEN (NPO) |
| エジプト・オールドカイロにおける旧市街歴史遺産を活用した地域づくり （2016年〜2017年）） | トヨタ財団支援「ベイト・ヤカン」プロジェクト |
| いわき市サンシャイン博覧会基本方針策定事業 （2015年） | いわき市 観光ビューロー |
これまでにアドバイザー等で深く関わった地域、現在、活動されている地域と、その概要
| 市町村名 | 取り組みの概要 |
|---|---|
| 式根島（新島村） | 式根島は年間3万人弱の観光客が訪れる観光地であるが、地域の人口減少と高齢化が進み、観光がまちづくりにつながっていない。地域の資源は豊富であるが十分に活用されておらず、また地域住民の参加も不十分である。そのため地域の観光とまちづくりが融合するための中・長期的視点からの戦略をつくることを目的として、参加型ワークショップを中心とした戦略づくりを実践した。一般財団法人海外産業人材育成協会の支援によるカナダ人・シンガポール人の観光専門家のアドバイスも参考にしながら、観光協会の職員や地域の住民による参加を通じて、10年間の観光まちづくりの戦略を描いた。 |
| 福島県南会津町 | 福島県南会津町は92の集落があるが、高齢化や人口減が深刻であり、再活性化や再編成が必須となっていた。地域や集落の課題を解決し、魅力あるまちづくりを実現していくためには、地域住民が主体となって行う地域の課題解決や活性化に向けた取組を支援する人材の存在が重要となる。地域づくりのリーダーとなる人材は集落支援員など配置されていたが、地域づくりのノウハウは整理されておらず、能力もばらつきがあった。そのため、住民のアイデアを引き出し、想いをカタチにするのを後押しする人材を育成する必要があった。そのため、地域が抱える課題を把握し、資源を見出し、実際に事業化までもっていくための手法である『地域づくりの四則演算（地域の負担を軽減する「引き算」。地域の資源を見つける「足し算」。資源をかけ合わせる「掛け算」。事業化のための割り振りをする「割り算」。）』を学ぶとともに、モデル集落で実際にワークショップを行い、ワークショップの進め方や出てきたアイデアを事業化するための手法を参加者とともに開発し実践した。南会津タウン・プライドと名付けられた手法をもとに集落支援を行っている。 |
| 宮城県丸森町耕野地区(及び全町中山間地) | 丸森町では2011年より地域住民の個人的なつながりが起因となり国際協力としてザンビアから多数の研修員（政府職員）を招いていた。地域に海外人財がはいり住民と交流することで、地域住民がヨソモノの目で地域の資源を「使えるもの」として見出し、さらに地域住民間のコミュニケーションが促進されることがわかってきた。そのような背景から住民からザンビアとの国際協力を望む声が聞こえ始め、その声を受ける形で、町が（独）国際協力機構からの支援をえて3年間の国際協力をザンビアとすることになった。国際協力を通じて、ザンビアからの研修員だけでなく、地域住民もザンビアにいき様々な発見がなされ、それが丸森町の農作物（キノコ）や商品（蜂蜜）の改良や販売促進につながったほか、震災後の地域住民に元気が戻った。 |
学歴・職歴等
| 学歴 | 日本大大学院修了(政治学修士)、英国マンチェスター大社会経済学部大学院修了（経済学修士） |
|---|---|
| 職歴 | 1992年〜2002年 株式会社 福山コンサルタント（海外事業部） 2002年〜2004年 財団法人 国際開発高等教育機構 （現 一般財団法人 国際開発機構） 2005年 有限会社 エムエム・サービスを設立、代表取締役として現職 2005年〜 横浜国立大学 （非常勤講師） その他、琉球大学、龍谷大学、慶応大学、宮城大学等で講師 |
| 著書・論文・講演等 | 2003年11月「新しい政策プログラム評価手法"LEAD"の紹介」 日本評価学会 第四回全国大会論文集 2004年10月「PCM-I （プロジェクト・サイクル・マネジメント・インプルメンツ）」 NPO法人 PCM-Tokyo 2005年3月「キャパシティ・デベロップメントからみたJICA技術協力の有効性と課題に関する一考察」 国際協力機構 2007年4月「参加型評価の有効性と課題に関する考察」 国際協力研究 Vol. 23 No. 1 2008年1月「JICA技術協力プロジェクトの有効性と課題」 国際開発研究 通巻17-2号 2008年11月「PaViDIA Micro Project: A Tool for sustainable rural development」Farming Japan誌 2010年12月「アフリカの農村開発プロジェクトの成功要因についての一考察: ザンビアの参加型農村開発プロジェクトの成功要因にかかる調査から-」 比較文化研究 N.99 2011年11月「アフリカでGPSが大活躍」その他事例1本執筆 「フィールドワーカーのためのGPS・GIS入門」 Fieldnet (監修) 古今書院 2013年1月「アフリカの組織開発への心理面からのアプローチの一考察? ザンビアの農業普及員への心理的調査から-」 比較文化研究 No.102 2013年7月『グローバル人材に贈るプロジェクトマネジメント』 [共著: 単行本] 関西学院大学出版会 2015年7月「グローカル地域おこし」『毎日フォーラム：7月号』毎日新聞社 2016年1月PCM ハンドブック(モニタリング・評価編) NPO法人PCM Tokyo HP 2016年12月 「ザンビアにおける農業普及サービスの効果に関する一考察 : 経済的効果と心理的効果 」国際農林業協力 Vol.39 No.3（通巻184号） 2017年 2018年1月 「地域おこし協力隊が農山村地域の再生に与える影響について」（共著）文京学院大学総合研究所 紀要第18号 pp1-13 |
| 資格等 | プロジェクト・マネジメント・プロフェッショナル（米国Project Management Institute認定） 評価士（日本評価学会認定） |