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村山 慶輔のプロフィール

村山 慶輔の顔写真
プロフィール詳細
氏名 村山 慶輔 (むらやま けいすけ)
団体名 株式会社やまとごころ
役職名 代表取締役
上記以外の勤務先 一般社団法人自治体国際化協会 プロモーションアドバイザー
一般社団法人宿泊施設関連協会 理事
一般社団法人アジアインバウンド観光振興会 常務理事
一般社団法人観光立国プラットフォーム 副理事長
一般社団法人宮城創生DMO 理事
NPO法人日本文化体験交流塾 理事
プロフィール詳細
派遣地域 23区 北多摩 南多摩
対象地/観光資源タイプ 都市型観光 自然 歴史文化型
専門領域 事業計画・財源確保 インバウンド・多言語対応 持続可能性・危機管理
活動スタイル 総合プロデュース型
支援スタイル 協働型

自己PR

この1年、観光業界は大きな転換期を迎えています。しかし、「インバウンドは日本の地域活性化に不可欠」という私たちの思いは不変です。
一方で、地域が目指す姿や取り組むべき方向性は急速にアップデートされ、観光産業は今、“再構築のフェーズ”にあります。旧来の取り組みを踏襲するのではなく、マーケットの変化や旅行者の価値観の多様化に応える新しいアプローチが必須です。
私たちは、その変革を共に進めるパートナーでありたいと考えています。多くの方がインバウンドの可能性を捉え、プレイヤーとして関わることが、これからの日本の地域経済を支える最も力強い原動力になると信じています。

団体・地域等へのメッセージ

観光・インバウンド分野における戦略立案を専門としています。市場動向や訪日旅行者の行動変化を踏まえ、ターゲット設定、価値設計、事業の方向性整理など、中長期的な視点からの戦略構築を中心に支援を行っています。

訪日客数の回復により、市場は成長局面にある一方、地域や事業者ごとに「どの市場を狙い、どの価値を提供するのか」という戦略的判断がこれまで以上に重要となっています。

インバウンド専門メディアの運営や国・自治体事業への参画で培った知見をもとに、短期的な集客施策にとどまらず、地域の実情や将来像を踏まえた実行可能な戦略設計を重視し、自治体・DMO・観光事業者の皆様を支援いたします。

専門分野

観光まちづくりに関する主な実績

観光まちづくりに関する主な実績
事業名 関与期間 地域 依頼者
オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業 2025年度 観光庁(公的な持続可能観光推進事業)
2025年度「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の有識者として、インバウンドの持続可能な受入環境整備に向けた戦略助言および事業審査を担当 。
ロングストーリーによる地域のコンテンツ連携促進に向けた実証事業 2025年度 観光庁(公的なコンテンツ連携促進事業)
2025年度「ロングストーリーによる地域のコンテンツ連携促進に向けた実証事業」選定委員。
インバウンド向けの広域観光ストーリー構築と、それに基づくコンテンツ連携戦略の策定を支援 。
地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議 2025年度 観光庁(公的なガイド人材育成事業)
2025年度「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」委員。
インバウンド受入の質を左右するガイド人材の育成・確保戦略の検討に従事 。
歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業(事業化支援及びモデル創出) 2025年度 観光庁(公的な観光まちづくり推進事業)
2025年度「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業(事業化支援及びモデル創出)」選定委員。
歴史的資産を核としたインバウンド誘客および地域の観光価値向上に向けた基盤整備を支援。
観光振興計画策定等 地方自治体
栃木県観光振興計画策定懇談会、川崎市観光振興計画検討部会、八戸市観光振興審議会等の委員。
各地域のインバウンド戦略を含む次期観光振興計画の策定に対し、専門的知見から提言を実施 。

学歴・職歴等

学歴 ウィスコンシン大学マディソン校卒
ビジネス学部情報システム学科
職歴 兵庫県神戸市出身。米国ウィスコンシン大学マディソン校卒業。アクセンチュア株式会社を経て、2007年にインバウンド観光専門メディア「やまとごころ.jp」を立ち上げる。以降、観光事業者や自治体を対象に、メディア運営、コンサルティング、研修などを通じてインバウンド分野に特化した支援を展開。国や自治体の関連事業への参画を通じ、観光政策の動向から現場実装までを横断的に捉えた戦略立案に携わっている。
著書・論文・講演等 観光・インバウンド分野を中心に累計10冊以上の著書を刊行。
10年以上にわたり、自治体・企業・業界団体等で年間100回超の講演に登壇。
これらの活動を通じ、自治体・事業者・政策関係者との幅広いネットワークを有する。

所属団体に関する情報

住所 〒160‐0022
東京都新宿区新宿2-9-22 多摩川新宿ビル3階